根本我塾
議論先導者: 根本一希(東北大学経済学部四年)

根本一希(ねもと かずき)
渋谷幕張高校から東北大学経済学部に進学し、現在は学部四年。大学内ではいくつかの学生団体の立ち上げ、代表を勤める傍ら、研究施設の共用・研究委託などを通じて研究の民主化を目指すCo-LABO MAKERにてインターン統括を担当。また個人としても国際経営の研究の大会で入賞を果たしている。研究の社会実装を通じた社会貢献の促進、そして研究社会の新時代に向けて、研究者コミュニティ ミツバチの立ち上げや研究を通じた新たなビジネスモデルの構築を模索中。Tohoku Growth Accelaration Studio course 採択。

新たな研究社会の構築に向けた人材の育成

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日本の研究社会の問題はここ数十年で幾度も問題視されてきた。文部科学省(2018)によれば、被引用数の多い研究機関の減少や国際的な研究の数の少なさ、そして分野ごとの研究ランキングの後退が起こっている。これは日本の研究力の減少並びにガラパゴス化ということができるであろう。このため、日本の研究社会は世界との繋がりを増やして更なる研究数の増加が望まれる。しかしながら、そもそも上記の望まれる展望やあるべき研究社会の姿というのは社会や政治の影響を受けている。であるから、まず、議題として「私たちが目指すべき研究のあるべき姿とそれはどのようにして観測するのか」を提案したい。
 

またあるべき研究の姿のためには私たちは研究を推進し、良い研究ができるような研究社会を構築しなければならないことは自明であるように思える。しかしながらその担い手は現在資金元である文部科学省などの省庁や資金を管理する年配の研究者によって運営されていることがほとんどである。この際に問題となると考えられるのは、次の研究社会を決めるのが次世代の研究者ではないということである。このことから次の議題として「世代などの属性を超えた研究社会の運営のあるべき姿とはどのようなものでどのような組織などのソリューションが求められるのか」。
 

以上の議題をもって、新たな研究社会の構築に向けていくつかの条件が揃うと考えられるが、その条件に向けて「私たちはどのような次世代の研究者人材を育成していくべきなのか」というのが最終議題である。この三つの議題について皆さんと思考実験を行いたいと考えている。文部科学省(2018), “Ⅲ. 我が国の研究活動の状況” ,(https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2015/06/25/1359307_3_1.pdf)

即して議論できればと思います。